非接触事故(誘因事故)とは？立ち去りにあった時や言いがかりを言われた時の対応も解説

 
交通事故には接触事故だけでなく、当事者が接触しないで起こる非接触事故もあります。

接触事故は加害者も事故が発生したことに気が付きますが、非接触事故に関しては被害者が怪我を負ったことを知らずに立ち去ってしまうこともあるので注意してください。

また、非接触事故は加害者側が事故と怪我の因果関係を認めないケースや、言いがかりをつけることもありますので、本記事で非接触事故に遭った際の流れと過失割合、加害者が立ち去ったときの対応のしかたを解説します。

非接触事故（誘因事故）とは？

非接触事故（誘因事故）は、加害者の行動が原因で自動車や人等に接触することなく、被害者が損害を被った事故をいいます。

 
自動車を運転している時に交通事故が発生した場合、運転者は警察に連絡しなければなりません。

非接触事故は、加害者が事故に気付かずに立ち去ってしまうこともあるので、警察に連絡をしないと立ち去った加害者を見つけるのが難しくなります。

また、警察に連絡しないと、保険金や損害賠償金・慰謝料を受け取るために必要となる、交通事故証明書を取得できませんので注意してください。

非接触事故に遭った時の対応の流れ

非接触事故の対応方法は基本的に接触事故と同じですが、加害者は交通事故が発生したことを認識せずに立ち去ることもありますので、被害者は加害者を交通事故の現場に引き止める必要があります。

加害者に交通事故が発生したことを知らせる

接触事故は加害者の自動車等にも衝撃が加わりますので、何かしらの異変が発生していることは察知できます。

一方、非接触事故は加害者の自動車等に衝撃や違和感はないため、交通事故が発生したことに気が付かず、その場から立ち去ってしまう可能性があります。
そのため、被害者は声を出して加害者を呼び止め、交通事故が起きたことを知らせてください。

加害者が呼び止めに応じず、現場から立ち去ってしまったときは、ナンバープレートをメモするなどして、加害者に関する情報を残してください。

警察に交通事故が発生したことを報告する

交通事故が発生した場合、物損事故・人身事故問わず警察への報告義務があります。

加害者が立ち去ってしまったときは被害者が警察に連絡し、次の事項を伝えてください。

 
加害者が事故現場に残った場合、被害者に対して警察に連絡しないことを求めてくることもあります。

しかし、警察への報告は法律で定められた義務ですので、連絡しないことへの金銭報酬を提示されたとしても断ってください。

交通事故で「警察に通報しない」「加害者とその場で示談する」のがダメな理由

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加害者の情報を確認

加害者が現場に留まった場合、被害者は加害者に関する情報を確認してください。

 
基本的に交通事故の賠償責任は加害者が負いますが、加害者が業務中に起こした事故については、雇主も賠償責任を負うことがあるため、加害者から雇主に関する情報も聞いてください。

病院で診察を受ける

交通事故で負傷したときは怪我の大小に関係なく、病院で診察を受けてください。

怪我の治療費は損害賠償の対象となりますが、病院に行かなければ怪我と交通事故との因果関係が確認できません。

交通事故が原因で負傷したとしても、因果関係が確認できなければ、怪我に対する損害賠償を請求できない可能性があります。

事故発生時点では身体に問題はなかったとしても、後から怪我の症状が出てくることもあるため、自覚症状がない場合でも病院へ行くようにしてください。

また、示談交渉の際に怪我の程度や症状を伝える際には、医師から受け取った診断書が必要です。

非接触事故で認められる損害賠償の項目とは

交通事故に伴う損害賠償金は、事故で生じた損害に応じて計算しますので、被害状況によって請求額が異なります。

被害者の自動車が損壊した場合、修理費用や評価損が損害賠償の対象となりますし、怪我を負ったときは治療費や休業損害に対する補償を受けられます。

非接触事故で後遺障害を負った際には、後遺障害等級に応じた逸失利益や慰謝料も請求することが可能です。

非接触事故における過失割合の考え方

非接触事故の過失割合は争点になりやすく、接触事故を避けるために被害者がとった行動も過失割合に影響します。

過失割合の判断は原則接触事故と同じ

過失割合は、事故が発生した際の責任度合いを示すもので、加害者と被害者の過失割合の比率によって損害賠償金の額は変動します。

非接触事故の過失割合は、基本的に接触事故をベースに行われ、交差点における自動車同士の交通事故が発生した際の過失割合は次の通りです。

＜交差点の直進車同士の事故＞

＜交差点の右折車と直進車の事故＞

 
交通事故が発生した原因がすべて加害者にある場合、過失割合は0（被害者）：10（加害者）となるため、交通事故による損害は全額補償されます。

一方、過失割合が2：8のケースでは、被害者にも交通事故が発生した原因の一端がありますので、加害者の責任が軽減（過失相殺）されます。

過失相殺される割合が高くなれば、加害者から補償される額は少なくなることから、被害者は自身の正当性を主張しなければなりません。

示談交渉の場では、加害者側から被害者に過失があったと主張してくることもありますので、加害者側からの主張を退けるためにも、客観的事実が確認できる証拠書類を揃えることが大切です。

図解で解説！交通事故の過失割合と過失相殺でもめないための知識

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被害者の回避可能性（予見可能性）

非接触事故で加害者と被害者で揉めやすいのが、被害者が交通事故を回避できたかどうかです。

被害者が急ブレーキやハンドルを切ったことで怪我を負った場合、急ブレーキやハンドルを切った行為が適切であったのかが確認されます。

被害者が注意していれば急ブレーキを踏まずに済んだとみなされれば、被害者が怪我を負った原因は被害者自身にあり、加害者の行動と被害者の怪我に因果関係はないと判断されかねません。

また、交通事故と怪我の因果関係が認められたとしても、被害者に一定の落ち度があったと判断されれば、過失相殺が行われ、受け取れる損害賠償金の額は減少します。

非接触事故で立ち去りに遭ってしまったら

非接触事故で加害者が交通事故の現場から立ち去った場合、被害者は必要な措置を講じないと泣き寝入りになる可能性があるので気を付けてください。

警察に連絡して加害者を見つけてもらう

加害者が意識的に交通事故の現場から立ち去った場合、警察でないと加害者を見つけるのは困難ですので、後日警察から連絡が入るよう、交通事故が発生したことを警察に報告してください。

交通事故の示談交渉では「交通事故証明書」が必要となりますが、警察に連絡しないと交通事故証明書を受け取ることができません。

交通事故証明書は交通事故が発生したことを証明する書類で、交通事故による損害の補償を受けるためには必須です。

交通事故証明書の発行は自動車安全運転センターで行われますが、自動車安全運転センターは警察から提供された証拠資料を基に証明書を作成しますので、警察への連絡は忘れることなく行ってください。

交通事故現場の状況が確認できる証拠の保全

交通事故の状況証拠は、立ち去った加害者を特定する目的だけでなく、示談交渉の際にも用います。

被害状況が確認できる証拠は、示談交渉で相手から満額の損害賠償金を受け取るためにはとても重要です。

交通事故の記憶は時間の経過とともに薄れますし、後から交通事故に関する証拠を集めるのは難しいため、交通事故が発生した直後から証拠を収集してください。

 
加害者の車種・車両ナンバーは、ドライブレコーダーで確認できます。

ドライブレコーダーを搭載していない場合には、交通事故現場周辺の防犯カメラの映像などで事故発生時の状況を確認してください。

非接触事故の場合、加害者側には接触した証拠は残っていませんので、被害者が接触を回避した際に損壊した箇所をカメラで撮るなどして、被害状況が確認できる証拠を保全してください。

被害者が加入している任意保険会社への連絡

加害者が事故現場から立ち去った場合、加害者が見つかるまで、自動車の修理費用や治療費は被害者自身が支払うことになります。

被害者が加入している任意保険で、交通事故による損害を補填できることもありますので、交通事故に遭いましたら保険会社に連絡してください。

連絡する際の注意点として、契約している保険内容次第では、保険が適用されない場合や、保険を適用したことで等級が下がり、事故後の自動車保険料が高くなることも考えられます。

また、被害者が加入している保険会社から保険金を受け取る際には、交通事故証明書が必要となりますので、必ず警察に交通事故が発生したことを伝えてください。

加害者に「非接触事故は言いがかり」と言われたら？

非接触事故は接触事故と違い、相手方は交通事故の加害者でないと主張してくることも珍しくありません。

加害者は被害者と接触していないことから、「非接触事故は被害者からの言いがかり」と言ってくることも想定されます。

加害者側の主張を退けるためには、加害者の運転が予想を裏切るような常軌を逸したものであったことを証明することが求められます。

加害者の運転状況を確認する証拠資料としては、ドライブレコーダーや事故が発生した現場の防犯カメラなど、事故が発生した状況を確認できるものがあるのが望ましいです。

交通事故の目撃者がいるときは、第三者の立場として、事故が発生した際の状況を証言してもらえるよう依頼することも大切です。

また、被害者は自身の回避措置が妥当であったことを証明するために、加害者の運転と同様、ドライブレコーダーなどで運転状況が確認できる証拠を揃えてください。

なお、加害者の運転の危険性や被害者の回避措置の妥当性を証明するのは、専門的な知識を要しますし、交渉に不慣れだと被害者側の主張が否定されてしまう恐れがあります。

示談交渉を行う時点で証拠書類が揃っていないと不利になりますので、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、揃えるべき書類等のアドバイスを受けてください。

非接触事故の対応は弁護士に要相談

非接触事故も交通事故であるため、事故で被った損害は相手方に対して請求することができます。

しかし、非接触事故は加害者側が接触していないことを理由に現場から立ち去ることもありますし、交通事故の加害者ではないと主張してくることも考えられますので、接触事故以上に事故が発生した証拠を揃えることが重要です。

加害者が加入している保険会社は、保険金の支払いを抑えるために被害者の過失割合を高く見積もり、損害賠償金を減らすような行動をしてくる可能性もあります。

保険会社の担当者は示談交渉を何度も行っていますので、被害者だけで対応するのは大変ですし、心身の負担がとても大きいです。

弁護士は交通事故関連の手続きだけでなく、被害者の代わりに示談交渉も行えますので、交通事故の対応に不安がある方は、一度弁護士に相談してみてください。

交通事故の被害者になった場合、すぐにやるべきこと。

https://www.jikosos.net/basic/basic1/basic10001

交通事故にあった場合は、まずは自分の怪我の状態を確認し、道路上での安全を確保するなど、落ち着いて行動することを心掛けてください。この記事では、車に撥ねられた、車にひかれたといった交通事故や、自転車、バイク、自動車などの交通手段に関係するすべての事故にあった被害者の方が、すぐにやるべきことや注意すべきポイントを弁護士がわかりやすく解説します。交通事故にあった被害者がすぐやるべきこと①加害者を確認する。加害者に運転免許証を提示してもらい、住所、氏名等をメモしておきます。携帯電話や自宅の電話番号も聞...