レンタカー事故による損害賠償と保険適用範囲を解説
レンタカーの事故は、所有車による事故とは処理要領が違いますし、レンタカー会社との契約内容によっては、自己負担が生じる可能性もあるので注意してください。
こちらの記事では、レンタカーで事故が発生した際の損害賠償と保険適用範囲、事故の相手がレンタカーを利用していた際の対処法について解説します。
目次
レンタカーで事故を起こした際に必ずやるべきこと
交通事故の加害者となった場合、動揺している中でも必要な行動をとらなければなりませんので、事前にすべきことを把握し、冷静に対処することが大切です。
救護活動
交通事故の加害者には救護義務が課されており、事故で負傷している方がいた場合には、救護活動をしなければなりません。
レンタカーによる事故が起きましたら、すぐに車を安全な場所に止め、救急車を呼んでください。
救急車が到着するまでの間に負傷者の怪我の状況を確認し、出血等があれば止血処置などを施します。
事故現場は、事故処理の対応が完了するまで通行できませんので、加害者には二次災害を防ぐために危険防止義務も課されています。
車内にある発煙筒や停止表示機材を使用して、後続車や周囲に事故があったことを知らせてください。
救護活動は義務であり、救護しないでその場を立ち去ったときは、救護義務違反として処罰を受けることになります。
救護義務違反（ひき逃げ）は、該当者は10年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されるだけでなく、違反点数として35点が付されます。
35点の点数は非常に重く、この点数のみで免許が取り消され、取消後3年間は運転免許を取得することができません。
救護義務が課されている状況で現場を立ち去るだけで救護義務違反に該当しますし、後続車の誘導等を行わない場合には、危険防止義務違反となります。
危険防止義務違反は、1年以下の懲役または10万円以下の罰金に処される可能性があるので、慌てず救護義務・危険防止義務を果たしましょう。
警察への連絡
交通事故が発生した場合、警察への連絡は必須です。
警察に連絡する際は、次の事項を伝えてください。
- ・事故発生の場所
- ・事故発生の日時
- ・負傷者の有無
- ・負傷者の症状
- ・破損物の有無
- ・破損状況
- ・積載物の有無
- ・事故で処理した内容
警察への連絡は人身事故だけでなく、物損事故でもしなければならず、連絡を怠ると報告義務違反になってしまいます。
報告義務違反は、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金に処される可能性があるため、警察に連絡しない選択肢はありません。
警察に関わりたくないことを理由に、現場で解決を望む人もいるかもしれませんが、警察への報告は法律で定められた義務なので、加害者の立場であっても要望には応じず警察に連絡してください。
レンタカー会社への連絡
救護活動や警察への連絡の対応は、自家用車での交通事故とやることは同じですが、レンタカーによる交通事故については、レンタカー会社への連絡が必要となります。
事故発生の連絡は、レンタカーを借りる際に説明されている電話番号にしてください。
レンタカー会社は基本的に保険に加入しているため、損害賠償金や慰謝料の支払いには保険を適用することができます。
しかし、レンタカーへの連絡を怠ると保険が適用できない可能性が出てきますので、連絡漏れは厳禁です。
レンタカー会社に連絡し事故の状況を伝えますと、レンタカー会社からやるべき処理や保険を適用するための手続き等の指示が入りますので、忘れないようにメモを取りましょう。
負傷しているときは病院で治療を受ける
大きい交通事故であれば、被害者だけでなく加害者も怪我を負っていることもありますので、事故処理と並行して自身の治療も行ってください。
加害者の怪我はレンタカーの保険や、自身の健康保険を利用して治療することになります。
事故の治療費を被害者に請求できるケースもあります。
レンタカーの保険での対応と注意点
レンタカーによる交通事故の補償は、レンタカー会社が加入している保険を適用することになるため、レンタカーを借りる際は保険料だけでなく、保険内容もよく確認してください。
レンタカーの車両状態は事前にチェックすること
レンタカーを利用する場合、借りる前と後に車両の状態を確認することが大切です。
レンタカーの使用前から傷や凹みがあったとしても、事前確認を行っていないと走行中に付いた傷や凹みだと判断されてしまうことがあります。
レンタカーを返却後に傷や凹みについて指摘されても、借りる前に付いていたことを説明するのは難しいので、事前に車両状態を確認し、最初から傷や凹みがある場合にはレンタカー会社の従業員に伝えてください。
レンタカー会社も利用者とのトラブルを避けるために、利用前と後で車両確認を行っていますが、従業員によっては確認をしないケースもあるので気を付けましょう。
加入保険の補償内容を確認すること
レンタカーを借りる人は千差万別ですので、レンタカー会社は万が一に備えて保険に加入していますが、保険内容はレンタカー会社ごとに異なります。
保険料の負担を軽減するために補償内容が不十分であることも考えられますので、事前にレンタカー会社の保険内容は確認してください。
レンタカーの保険は人身事故だけでなく、物損事故に対しても適用されますが、事故内容によって保険範囲が変わることもあります。
補償できる範囲が狭いと、保険だけでは損害賠償金を支払うことができず、多額の自己負担が生じることも考えられます。
そのため、レンタカーを借りる際に保険内容を変更できるときは、万が一を想定した内容の保険を選択することが大切です。
設定された免責金額の確認
レンタカー会社が加入している保険には、免責金額が設定されているケースがあります。
免責金額とは、交通事故による損害において自己負担をしなければならない金額をいい、免責金額が設定されていれば、保険だけで補償関係の支出をカバーすることはできません。
たとえば、免責金額が5万円に設定してある場合、保険が適用される場合でも5万円分の自己負担が生じます。
保険に加入していれば損害賠償金の支払いによる負担がゼロになると思いがちですが、自己負担が発生するケースもありますので、レンタカーを借りる際は免責金額の有無も確認してください。
レンタカーの保険が補償してくれない範囲
レンタカーの保険は万能ではないため、補償されない範囲も存在します。
レンタカー会社の保険を適用できないケース
レンタカー会社が加入する保険には適用するための条件があり、次のような事故が起きたときはレンタカーの交通事故でレンタカー会社の保険が適用できない可能性があります。
- ・飲酒運転による事故
- ・警察への連絡義務を怠った場合
- ・レンタカーの無断遅延時に発生した事故
- ・契約した運転手以外の人が起こした事故
- ・無免許運転による事故
- ・契約違反があった場合
レンタカー会社の保険は基本的に適用できますが、契約違反や義務違反を起こしてしまうと、保険が利用できなくなるケースもあるので気を付けてください。
保険の免責金額や限度額を超えた部分
保険に免責金額が設定されていれば自己負担は生じますし、保険金額に上限が定められている場合も超過部分は自己負担となります。
補償額が無制限の保険であれば、損害賠償の額が高額になったとしても、すべて保険でまかなうことができますし、免責金額が発生しない契約であれば負担額をゼロにできます。
重大な事故が発生したときは、損害賠償金の額が数千万円になることもありますし、被害者の人数が多ければ補償額も大きくなるので、保険金の支払限度額が無制限のものを選ぶのが望ましいです。
レンタカー会社への休業損害への補償
休業損害は、交通事故による怪我等を原因に減少した収入をいい、交通事故でレンタカーを修理することになったときは、休業損害に対する補償が発生する可能性があります。
レンタカー会社が加入する保険が適用されるのは、交通事故の被害を受けた方に対する補償であり、レンタカー会社が受けた損害を補償するものではありません。
レンタカーを稼働できないことに対する補償（ノンオペレーションチャージ）は、レンタカー会社ごとに異なりますが、数万円から10万円台に設定されていることが多いです。
レンタカー会社によっては、レンタカー会社への休業損害を免除する特約等もありますので、レンタカーを借りる際に休業損害に対する補償についても確認してください。
交通事故の相手がレンタカーだった場合の対処法
自家用車を保有している人でも、交通事故の相手がレンタカーを借りていた場合には、レンタカー会社や保険会社とやり取りすることになります。
レンタカー会社は運行供用者としての責任を負う
レンタカー会社は運転手に車を提供し、金銭を得ていますので、自動車損害賠償法第3条の運行供用者に該当します。
運行供用者には、提供した車で事故が発生した場合、相手側に対して被害に対する補償を負う責任があります。
レンタカーを会社の仕事上で利用していた場合には、加害者の所属している会社も損害賠償の対象になるなど、事故の状況等で損害賠償の請求先が異なる点にも注意してください。
なお、被害者が加害者との事故対応を行うのが難しいときは、弁護士に相談・依頼することも選択肢です。
交通事故の責任はレンタカーの運転手
レンタカーとの事故対応はレンタカー会社や保険会社が行うこともありますが、交通事故の責任はレンタカー運転手にあります。
加害者が違反点数を付されるのを避けるために、示談を持ちかけてくることも想定されますが、トラブルの原因となりますので、物損事故であっても応じることはできません。
自家用車同士の事故と同様、加害者には救護義務や警察への報告義務がありますし、必要な処置も行います。
一方で、被害者は加害者だけでなく、レンタカー会社とやり取りすることになる場合もあるので、加害者が利用しているレンタカー会社（支店）と保険会社はメモしてください。
訪日外国人が運転するレンタカーと事故にあったら？
日本に観光に訪れる外国人も増加している関係で、レンタカーを利用する訪日外国人も多くなっています。
利用者が増加すれば、その分だけ事故が発生する確率は高くなりますので、訪日外国人が運転しているレンタカーとの事故が起きることも想定しなければなりません。
訪日外国人が起こした事故の賠償責任先
レンタカーは任意保険に加入していることがほとんどなので、交通事故が発生した際の対応は、レンタカー会社が加入している保険会社が行います。
レンタカーを運転していた外国人の対応が不十分だったとしても、運行供用者であるレンタカー会社に損害賠償を請求することが可能ですので、交通事故の現場で示談交渉や金銭のやり取りをするのは控えてください。
加害者が訪問外国人である場合の注意点
日本国内で発生した事故は日本の法律が適用されますので、日本人同士の交通事故と同じ方法で損害賠償を求めることが可能です。
しかし、海外と日本では交通ルールや法律が異なるため、外国人運転手が勘違いすることもありますし、求めている対応をしてくれないことも予想されます。
損害賠償の対応は保険会社が行うとしても、交通事故が発生直後の対応は運転していた外国人がすることになるため、加害者が警察への連絡をしない場合には、被害者が警察に連絡してトラブルを未然に防いでください。
レンタカーによる事故の相談は弁護士に
レンタカーは保険に加入していますので、交通事故を起こしてしまったとしても、保険で損害賠償金などの補償を行える部分が多いです。
しかし、レンタカーを借りる際の保険内容によっては、補償限度額を超えてしまうことや、保険適用外の補償を要するケースも考えられます。
レンタカーによる事故は思わぬトラブルに発展することがありますので、レンタカーを借りる際は保険内容などを十分に確認してください。
事故対応は自家用車と同じですが、レンタカー会社への連絡への連絡など、レンタカー特有の対応もある点には要注意です。
レンタカー会社とのやり取りは、高度な専門知識が必要になりますので、早い段階で弁護士事務所に相談していただき、示談交渉をする際は代理人として依頼することも検討してください。
