下請業者が工事車両で交通事故を起こした場合、元請業者に慰謝料を請求できるか？

問題の所在

任意保険がある場合

交通事故の被害にあうと、損害が発生しますので、被害者は、加害者等に対して損害賠償請求をします。

多くの場合に、加害者側の自動車には、任意保険がついていますので、加害者側の交渉担当者は、任意保険会社の担当者となります。

この場合、示談の成立、あるいは、裁判により、損害賠償額が決定すれば、保険金の限度額内であれば、任意保険会社がその全額を払ってくれることになります。

そして、お金を回収できないこともまずありません。

任意保険がない場合

任意保険がない場合には、自賠責保険への請求を検討します。

自賠責保険は、法律により加入が義務付けられた保険であり、人身事故の場合にのみ保険金が支払われます。

自賠責保険に加入しない場合には、罰則規定もありますので、ほとんどの場合には、自賠責保険に加入しています。

保険金の限度額は、傷害の場合には最高１２０万円、後遺障害の場合には、最高４,０００万円、死亡事故の場合には、最高３,０００万円とされています。

参考情報:自国土交通省「自賠責保険（共済）の限度額と保障内容

自賠責保険で不足する場合

加害車両に任意保険がなく、自賠責保険金でも不足する場合は、加害者等に直接請求するしかありません。

交通事故で、損害賠償責任を負うのは、まずは加害車両の運転手です。

運転手には、民法上の不法行為責任が発生します。

次に、仕事中の交通事故であるならば、運転手の使用者である会社に使用者責任が発生する可能性があります。

民法７１５条１項が

と規定しているためです。

さらに、自動車の所有者が第三者であるならば、その自動車の所有者にも損害賠償責任が発生する可能性があります。

自動車損害賠償保障法による運行供用者としての責任です。

自動車損害賠償保障法第３条に規定されている「自己のために自動車を運行の用に供する者」、つまり、自動車の使用についての支配権を有し、かつ、その使用により享受する利益が自己に帰属する者は、その自動車が起こした事故について、損害賠償責任を負うとされています。

元請業者の損害賠償責任

それでは、下請業者が交通事故を起こした場合には、元請業者に損害賠償責任が発生するのでしょうか。

ここではその点についてわかりやすく解説します。

元請業者の不法行為責任

注文者と元請業者、元請業者と下請業者の関係は、それぞれ工事の完成を約束し工事が完成したら料金を支払うという内容になりますので、請負契約となります。

もし、下請業者が工事のミスをして、注文者に損害を与えた場合には、下請業者は元請業者の履行補助者ですので、元請業者も注文者に対して損害賠償責任を負担します。

請負契約の場合、民法７１６条では、注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害について責任を負わない、と規定されています。

本条は、注文者と請負人との関係についての規定ですが、元請業者と下請業者との請負契約でも状況は類似していますので、下請業者が、工事作業中に工事車両で交通事故を起こし、第三者に損害を与えた場合でも、原則として元請人は責任を負わないと考えます。

ただし、民法第７１６条ただし書では、注文または指図について注文者に過失があったときは責任を免れない旨規定されているので、元請業者が下請業者に対して行った注文または指図について元請業者に過失があった場合には、責任を負う場合もあります。

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運行供用者責任

また、先ほど説明したように、民法の規定とは別に、自動車損害賠償保障法による運行供用者としての責任を負う場合もあります。

運行供用者とは、自動車損害賠償保障法第３条に規定されている「自己のために自動車を運行の用に供する者」のことで、自動車の使用についての支配権を有し、かつ、その使用により享受する利益が自己に帰属する者を意味します。

元請業者に工事車両の使用についての支配権及び利益の帰属が認められれば、運行供用者に該当することになります。

この場合、元請業者は、その交通事故に関して、

をすべて証明できない限り、運行供用者としても責任を負いますので、被害者は元請業者に対し損害賠償を請求することができます。

元請業者の損害賠償責任に関する判例

ここでは、元請業者の損害賠償責任に関する判例について、「元請業者の責任を認めた事例」と「元請業者の責任を否定した事例」を元に解説します。

元請業者の責任を認めた裁判例

裁判例では、下請業者が、下請現場に向かう途中で起こした交通事故について、下請業者の作業について、
①下請人の作業実施にあたって、元請人が配車の指示をするほか、
②随時現場作業の状況を見回り、運搬途中の監督に当たるなどして
③間接的には下請業者の運転者に対して業務の監督をしていたと評価できると認定して、元請業者の運行供用者責任を認めたものがあります（最高裁昭和４６年１２月７日判決）。

【参考情報】:裁判例結果詳細

また、定期路線の貨物運送業における下請業者が、営業所間を移動中に起こした交通事故について、被害者は、元請事業者に対して損害賠償請求をしました。

この事案に関して、最高裁は、

としました（最高裁昭和５０年９月１１日判決、判例時報７９７号１００頁）。

交通事故の慰謝料をわかりやすく解説。相場や計算方法などまとめ

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元請業者の責任を否定した裁判例

しかし、元請人の責任を否定した判例もあります。

この事案では、元請人から下請人に加害自動車が売却されていますが、自動車売却された後も自動車検査証の使用者、自賠責保険の契約者は元請人名義のままでした。

しかし、

等を理由として元請人の運行供用者責任を否定しました（最高裁昭和４６年１２月７日判決）。

【参考情報】:裁判例結果詳細

また、同じ作業現場の仕事を下請している別の下請業者が所有する自動車を借り受けて運転中に交通事故を起こした事例について、元請業者の損害賠償責任を否定した事例があります（大阪地裁平成１６年８月２７日判決、出典：交民３７巻４号１１３８頁）。

この事例では、裁判所は、

などから、元請業者は当該自動車について、何らの運行利益も運行支配もないとして、運行供用者責任を否定しました。

したがって、元請業者が、下請業者の作業について、具体的な指揮監督等を行っていないなどの事情がある場合には、元請業者の責任が認められない可能性もあります。

したがって、交通事故の事案ごとに判断をしていく必要があると考えます。

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