自動車保険｜交通事故で自賠責保険と任意保険はどっちを使う？

交通事故の被害にあった場合、被害者の方は慰謝料や治療費、逸失利益などの損害賠償金（保険金とも示談金ともいいます）を受け取ることができます。

その際、必要なのが自賠責保険（共済）と任意保険といった自動車保険です。

では、この自賠責保険と任意保険の違い、きちんと理解できていますか？

ひょっとしたら、覚え違いもあるかもしれません。

万が一、交通事故にあって傷害（ケガ）を負った場合、また治療のかいなく後遺障害が残ってしまった場合、これらの保険はとても大切になってきます。

そこで今回は、「自賠責保険と任意保険は何が、どう違うのか？」「それぞれの特徴は？」「どちらに請求するのか？」「慰謝料の相場は？」といったことを中心に、損害賠償請求する際に損をしないための知識などについてお話ししていきます。

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自賠責保険と任意保険の違いと特徴を理解する

自賠責保険

自賠責保険は、正式名称を自動車損害賠償責任保険といい、自動車損害賠償保障法（自賠法）で規定されています。

「自動車損害賠償保障法」
第３条（自動車損害賠償責任）
自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。

法律により、自動車やバイクなどの車両を運転するすべてのドライバーに加入が美務づけられているため、強制保険と呼ばれることもあります。(自賠法第５条)

そのため、自賠責保険に加入せずに車両を運転した場合は、１年以下の懲役、または５０万円以下の罰金が科されます。(自賠法第８６条の３)

自賠責保険は、人身事故の被害者を救済するために設立された保険です。

そのため、自損事故によるケガや物損事故には適用されません。

保険金が支払われるのは、人身事故で被害者の方がケガや死亡した場合のみになります。

自賠責保険は法律により、支払い限度額が決められています。

介護が必要な後遺障害以外の場合は、１級から１４級の後遺障害等級に応じて
３０００万円～７５万円が支払われます。

【自賠責法別表第１】
（※介護が必要となった場合）

【自賠責法別表第２】

【参考記事】
国土交通省「自賠責保険（共済）の限度額と保障内容」

任意保険にあるような示談代行サービスは、自賠責保険にはありません。

【参考記事】
「自賠責保険の限度額と保障内容」（国土交通省）

任意保険

加入義務はなく、車両の運転者や所有者が任意に加入する保険です。

人身事故（自損事故も含む）だけでなく物損事故にも対応しています。

交通事故の慰謝料などの損害賠償金は、まず自賠責保険からの保険金が支払われますが（被害者請求の場合）、被害者の方に重度の後遺障害が残ってしまった場合では高額になるため、自賠責の保険金だけでは足りない、カバーしきれないということが起きてきます。
そうした場合に備えて加入するのが任意保険になります。

被害者の方の立場からすると、自賠責保険からの保険金では足りない部分（自賠責保険金を上回る分）の損害賠償金額については加害者が加入している任意保険に請求し、
示談交渉を行なっていくことになります。

１９９７（平成９）年に保険が自由化されたことで、各損保会社がさまざまな内容の保険プランを提供しているので、契約によって保険金額や補償内容が異なります。

多くの場合、示談代行サービスがついているので、保険会社が加害者の代理人として被害者の方と示談交渉を行なうことになります。

交通事故発生から示談成立までの流れと手続き

通常、交通事故が発生してから示談が成立して、損害賠償金が支払われるまでには次の手続きや流れで進行していきます。

交通事故で保険金を早く受け取る方法

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この記事を読むとわかること 一般的に交通事故の被害者の方が保険金を受け取るまでには、①ケガの治療期間、②後遺障害等級が認定されるまでの期間、③示談が成立するまでの期間がかかり、概ね１年前後と考えておくといいでしょう。 そして保険金を早く受け取るためには、次のような方法があります。被害者請求をして、自賠責保険から「仮渡金」を受け取るまず治療費を加害者側の任意保険会社から支払ってもらう通院交通費や休業損害を「内払い」として先に受け取る なお、交通事故の損害賠償実務に精通した弁護士に相談・...

自賠責保険と任意保険のどちらを使うか？

「被害者請求」

被害者の方ご自身で直接、加害者が加入している自賠責保険に請求する方法を被害者請求といいます。

提出書類を被害者の方が用意しなければいけないので手間がかかります。

しかし、自分ですべてを把握できるので、提出資料・書類に不備・不足があったために本来よりも低い後遺障害等級しか認定されないといったことを防ぐことができます。

「仮渡金請求と本請求」

被害者請求では、仮渡金請求と本請求という２つの請求方法があります。

①仮渡金請求

加害者側から交通事故の損害賠償金の支払いを受けられないといったことがあります。

そうした時、被害者の方が当面の治療費や生活費のための費用として、一時金を請求することを仮渡金請求といいます。

・死亡事故の場合：２９０万円
・傷害（ケガ）の場合：その程度に応じて、４０万円・２０万円・５万円

②本請求

ケガの治療が完了するか、後遺障害の症状が固定して損害項目と金額が確定した段階で請求することを本請求といいます。

自賠責保険には限度額があるため、請求できる金額には上限があることに注意が必要です。

加害者が加入している自賠責保険会社に必要書類を揃えて提出して、請求します。

被害者本人でなくても、被害者から委任を受けた者は請求できます。

なお、以前は内払金請求というものがありましたが、本請求と統一されたため現在はありません。

＜主な提出書類＞

• 支払請求書兼支払指図書
• 交通事故証明書
• 交通事故発生状況報告書
• 医師の診断書または死亡診断書
• 診療報酬明細書
• 通院交通費明細書
• 休業損害証明書
• 印鑑証明書
• 委任状（被害者本人が請求できないとき）
• 戸籍謄本
• 後遺障害診断書
• レントゲン写真等

詳しい内容は下記のサイトを参考にしてください。

【参考記事】
「自賠責保険（共済）の支払までの流れと請求方法」（国土交通省）

「事前認定（任意一括制度）」

加害者側の任意保険会社に一括して請求を任せてしまう方法が事前認定です。

必要書類の用意や申請などすべてを任意保険会社が行なってくれるので、被害者の方としてはラクなのですが、どういった書類を提出したのか、その内容などを被害者の方自身は知ることができません。

そのため、正しい後遺障害等級が認定されないなどの問題が起きる場合があります。

被害者請求と事前認定の関係とは？

たとえば、交通事故でケガを負い、損害賠償金額の合計が３５０万円だった場合、被害者請求ではまず自賠責保険に被害者請求をして、限度額の１２０万円を受け取ってから、残りの２３０万円を加害者側の任意保険会社に請求することになります。

事前認定の場合、まず３５０万円を任意保険会社が一括して被害者の方に支払い、そのうちの１２０万円（自賠責保険の支払限度額）をあとから自賠責保険に求償することで、任意保険会社は自賠責保険から回収するという仕組みになっています。

ここで問題なのは、任意保険会社は自分たちの支払い分をできるだけ少なくするために、そもそも３５０万円という金額を提示せず、１２０万円といった低い金額を提示してくる場合があることです。

ここで被害者の方がこの金額に納得してしまえば、任意保険会社から被害者の方への支払いは０円になるので、任意保険会社の支払いはなくなるのです。

ですから、被害者の方としては損をしないように、正しい金額を主張していくことが大切なのです。

このように、被害者請求と事前認定にはそれぞれメリットとデメリットがあるので、よく検討して請求することが大切です。

交通事故の慰謝料をわかりやすく解説。相場や計算方法などまとめ

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自賠責保険に請求できる損害項目と支払い基準

傷害（ケガ）を負った場合の自賠責保険の支払いの対象となる損害項目と基準額は
次のとおりです。

＜支払いの対象となる損害項目と基準額
（傷害の場合）＞

＜支払いの対象となる損害項目と基準額
（後遺障害の場合）＞

なお、死亡事故の場合はこちらを参考にしてください。

自賠責保険の重過失減額に注意！

被害者側に過失が認められる場合、加害者側の任意保険会社は必ず過失相殺を主張してきます。

しかし、自賠責保険は被害者救済を目的としているため、被害者側の過失が７０％未満の場合は減額されずに全額が支払われます。

ただし、注意が必要なのは被害者側の過失が７０％を超える場合では「重過失減額」が適用されることです。

＜重過失減額の割合＞
・被害者の過失が７割以上８割未満　
→　２割の減額
・被害者の過失が８割以上９割未満　
→　３割の減額
・被害者の過失が９割以上１０割未満　
→　５割の減額

図解で解説！交通事故の過失割合と過失相殺でもめないための知識

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この記事を読むとわかること この記事では、交通事故の過失割合について解説します。具体的には、この記事を読むことで次のことがわかります。 交通事故の過失割合とは何か？ 事故の状況別の過失割合を図解で理解する 交通事故の過失割合で損をしないための知識 交通事故の示談金が増額する理由 頼りになる弁護士の正しい探し方ぜひ、最後まで読んでください。みらい総合法律事務所の実際の増額解決事例を紹介まずは、みらい総合法律事務所で実際に解決した、信じられないような交通事故の損害賠償金の増額事例をご紹介します。...

任意保険には弁護士基準の金額を主張するべき

交通事故の慰謝料などの損害賠償金額を算出する場合、次の３つの基準が使われます。

「自賠責基準の相場」

法律によって定められた自賠責保険の基準。

自賠責保険は被害者救済のために設立されたもので金額には上限があるため、３つの基準の中ではもっとも低い金額になる。

「任意保険基準の相場」

各任意保険会社が独自に設けている基準。

各社非公表としているが、概ね自賠責基準より少し高い金額で設定されていると考えられる。

「弁護士（裁判）基準の相場」

過去の裁判例から算出されている基準のため、もっとも金額が高額になる。

弁護士が加害者側の任意保険会社と交渉する際は、この基準で算出した金額を主張していく。

法的根拠がしっかりしているため、裁判で認められる可能性が高い。

自賠責の保険金だからといって、被害者の方が自賠責基準の金額で納得する必要はありません。

また、任意保険会社は自賠責基準や任意保険基準で計算した金額を提示してきますが、それは本来であれば被害者の方が受け取るべき金額より低いものです。

ですから、被害者の方は本来受け取るべき弁護士（裁判）基準で計算した金額を主張していくべきなのです。

加害者が自賠責保険に加入していない場合の対処法

ところで、被害者の方としては困った事態が起きる場合があります。

それは、加害者が自賠責保険に加入していない、あるいは自賠責保険には加入しているが任意保険に加入していない、といった場合です。

そうした場合、どのように対応したらいいのかについては次のページをぜひ参考にしてください。

加害者が自賠責保険に加入していない場合｜政府補償事業

https://www.jikosos.net/basic/basic3/basic30005

問題の所在任意保険制度自動車保険には、自賠責保険と任意保険があります。多くの自動車の所有者らは、任意保険に加入しています。それは、交通事故が起きた場合に、被害者が重傷になった場合など、損害額が多額になり、自分では賠償金を支払いきれないことが多いからです。その点、任意保険で対人賠償無制限に加入しておけば、交通事故を起こしたとしても、保険会社が代わりに損害賠償金を支払ってくれます。多くの場合には、交通事故の示談交渉は、それで解決します。【参考記事】交通事故の示談交渉で被害者が避けておきたい7つのこ...

以上、交通事故の被害にあった場合に大切な自賠責保険と任意保険の違いや、それぞれの内容について解説しました。

保険会社の提示額に納得がいかない、示談交渉がなかなか進まないといった問題を抱えている場合は一度、交通事故に強い弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士は被害者の方の代理人として交渉に挑み、慰謝料などの損害賠償金が増額するように全力を尽くします。

必ず、あなたの心強い味方になってくれるでしょう。

交通事故を弁護士に依頼する６つのメリットと注意点

https://www.jikosos.net/basic/basic6/bengoshi

本記事のポイント交通事故の被害者が弁護士に相談・依頼するメリットは6つあります。メリット1被害者と弁護士は利害が一致するメリット2刑事事件に適切に助言してもらえるメリット3適正な弁護士基準で慰謝料を獲得できるメリット4交通事故を弁護士に頼むと、示談金が増額されるメリット5保険会社とのやり取りから解放されるメリット6裁判をすると、賠償額が増える但し、弁護士に相談・依頼するデメリットや注意すべき点もあります。デメリットは、特に弁護士費用です。この記事では、交通事故被害者が弁護士に相談・依頼するメリット・...