交通事故に強い弁護士ランキング・口コミの【落とし穴】と弁護士の選び方
＊タップすると解説を見ることができます。
交通事故の被害者が交通事故に強い弁護士を探す時に、インターネット上の口コミやランキング、おすすめサイトには落とし穴があります。
それは、それらのサイトは信頼性がない、という点です。
交通事故に強い弁護士の選び方とは、以下の弁護士を選ぶことです。
- 日常的に多数の交通事故を扱い、解決実績が豊富である。
- 判例の知識が豊富である。
- 自賠責後遺障害等級認定システムの知識が豊富である。
- 交通事故に関する法律専門書を出版している。
また、テレビの報道番組から取材を受けていることも簡単に弁護士の専門性を判断する指標になります。
弁護士を選ぶ際には、法律事務所の代表弁護士がある程度の経験年数を経ていること、わかりやすく説明してくれること、も大切なポイントとなってきます。
この記事では、これらの理由について、詳しく解説していくとともに、被害者の皆様が安心して弁護士に相談・依頼できるよう、弁護士の選び方のポイントや、ネット上のランキング・評判や口コミ、おすすめサイトをどのように解釈し、どれを信じるべきかについて深掘りしていきます。
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弁護士ランキングや口コミ、おすすめサイトの落とし穴
弁護士の口コミ評判やランキング、おすすめの弁護士を掲載しているサイトも存在します。
しかし、弁護士の口コミ評判やランキング、おすすめの弁護士を掲載しているサイトは、交通事故に強い弁護士を選ぶ指標にはなりません。
弁護士ランキングサイトの落とし穴
交通事故に強い弁護士ランキングサイトがあったならば、これは信用できません。
なぜなら、ランキングをつけることはできないからです。
まず、誰がランキングをつけたのかを明示しないサイトは、サイト運営者がランキングをつけた、ということになります。
そのようなサイト運営者は、通常の場合、民間事業者です。
民間事業者が交通事故に強い弁護士の優劣を判断することはできません。
次に、弁護士に依頼した経験のある人の投票によりランキングをつける場合、弁護士の対応が良かった、自分と相性が良かった、という意味では参考になりますが、交通事故に強いかどうかの指標にはなりません。
次に、弁護士など専門家によるランキングですが、これは見たことがありませんが、あれば指標にはなると思います。
しかし、被害者側の弁護士を評価するには、多数の被害者側の弁護士と戦っている保険会社の代理人でないと、なかなか評価はできないようにも思います。
また、民間事業者が運営するランキングサイトは、民間事業者が営利目的で運営しています。
このようなサイトは多くの場合に掲載者から広告費を徴収して掲載していることに注意が必要です。
弁護士口コミサイトの落とし穴
口コミサイトは、ユーザーの声が掲載されているサイトです。
まず、自分のホームページに依頼者の声を載せている場合、それが本当に依頼者なのかどうか、判別できません。
自分で書くこともできるからです。
みらい総合法律事務所でも、依頼者の声を載せていますが、そのような不安を払拭するため、手書き文章も掲載するなど、努力をしています。
また、本当の口コミであったとしても、それは、弁護士の対応が良かった、自分と相性が良かった、という意味では参考になりますが、交通事故に強いかどうかの指標にはなりません。
なぜなら、交通事故を弁護士に依頼し、解決してもらった依頼者であっても、その弁護士が交通事故に強いかどうかについては知識がなく、判断ができないためです。
但し、依頼者は交通事故に弱い弁護士を見抜くことはできます。
それは、相談時や依頼中のやり取りの中で、弁護士が明確な回答や説明ができないことや、全く見通しと異なる結果が出るようなことでわかります。
以上の限度で参考にするのがよろしいかと思います。
弁護士おすすめサイトの落とし穴
おすすめサイトもランキングサイトと同様のことがいえます。
民間事業者が運営するランキングサイトは、民間事業者が営利目的で運営しており、多くの場合に掲載者から広告費を徴収して掲載していることに注意が必要です。
実際、みらい総合法律事務所にも、「サイトに掲載しませんか？」という勧誘が多数寄せられています。
ちなみに、みらい総合法律事務所は、長年多数の交通事故を扱っており、交通事故の専門書も複数出版し、テレビの報道番組からも取材を受けますが、ランキングサイトにもおすすめサイトにも掲載されていません。
以上のことに注意して、口コミサイト、ランキングサイト、おすすめサイトをご利用いただければと思います。
交通事故に強い弁護士の選び方４選
以上ご説明したように、交通事故に強い弁護士を選ぶのに、残念ながら口コミサイトやランキンサイトは当てになりません。
本当に交通事故に強く、信頼できる弁護士はどのように選べばいいのでしょうか？
それは以下の4つがポイントとなります。
1つずつわかりやすく説明します。
交通事故の解決実績が豊富か？
どのような弁護士が交通事故に強い弁護士か、というと、やはり日常的に多数の交通事故を扱い、解決実績が豊富な弁護士です。
交通事故の知識は以下のように多岐にわたります。
・医学的知識
・自賠責後遺障害等級認定システムの知識
・保険の知識
これらは、司法試験には出題されませんので、弁護士は、受任した交通事故の事件を処理しながら文献を読み、判例を読み込み、裁判で戦いながら知識を習得していきます。
その結果、判例の知識も豊富になり、自賠責後遺障害等級認定システムの知識も豊富になっていきます。
本当の頭脳の明晰さなどは外からはわかりませんので、日常的に交通事故を扱っており、解決した実績が豊富な弁護士が、交通事故に関する知識が豊富で交通事故に強い、というわかりやすい指標となるわけです。
弁護士の解決実績の件数を調べるのは難しいのですが、ホームページに解決実績などが記載してあれば、それを参考にしましょう。
判例雑誌を調べることができる人は、そこに掲載されている多数の判例の代理人となっているかどうかを確認することもできますが、多くの被害者の方には難しいかもしれません。
さらに、解決実績の内容も重要です。
解決実績のように見えても、実際には、裁判例の紹介、という場合もありますので、「自分で解決したものかどうか」に注意して見ることが大切です。
みらい総合法律事務所の解決実績はこちら
交通事故に関する専門書籍を執筆しているか？
法律関係の専門出版社が依頼をするのは、本当に知識と実績のある弁護士です。
なぜなら、出版社は営利企業ですので、売れない本を出したくありません。
法律専門書は、裁判官や弁護士が参考にするので、その分野の専門的知識を持っている弁護士が執筆した書籍しか買ってくれません。
そこで、出版社としては、法律業界で交通事故の専門的知識を持っている弁護士に専門書の執筆を依頼することになります。
ですから、交通事故に強い弁護士の選び方として簡単な方法は、交通事故に関する専門書籍（一般書籍ではありません）を執筆・出版していることは、実力と実績のある、信頼できる弁護士であるということの証明になります。
交通事故で実力と実績がある、というのは、多数の交通事故を扱い、判例の知識・後遺障害等級認定システムの知識などが豊富であることです。
みらい総合法律事務所の専門書執筆実績はこちら
弁護士の経験年数があるか？
弁護士として活動するには資格が必要です。
逆に言えば、資格があれば弁護士としての仕事をすることができます。
しかし、どの仕事もそうですが、弁護士の実務もやはり経験がものをいう世界です。
示談交渉や裁判では、「何がポイントになるのか」、「どのあたりで解決するか」という勘所の読みが非常に重要になってくるのですが、これには弁護士試験に合格する頭の良さとは別の次元です。
ですから、交通事故であれば、その世界での経験年数が豊富なことも重要なポイントになります。
実際に事件を担当してくれる弁護士は若い弁護士でもいいのですが、法律事務所の代表弁護士はある程度の経験があった方が安心だと思います。
みらい総合法律事務所の代表弁護士は、30年以上の弁護士経験を有しています。
参考記事:弁護士プロフィール
報道番組からの取材があるか？
テレビのバラエティ番組にいろいろな弁護士が出演する時代ですが、そうした番組ではなく、あくまでもニュースなどの報道番組で「交通事故の専門家」として出演したり、コメントを求められるという実績が大切です。
というのは、テレビ局の制作としては「交通事故の専門家」として番組に出演してもらった弁護士が、じつは交通事故はまったくの素人だった、などということがあってはならないので、弁護士選びは慎重に行なうからです。
キャラクター勝負のバラエティ番組とは違い、報道番組に出演するのは、やはり実績のある弁護士と認められた証となります。
みらい総合法律事務所のマスメディア実績はこちら
これらのポイントに注意しながら、交通事故解決のために弁護士を活用することも検討してください。
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示談交渉は被害者だけでは難しい
交通事故の示談交渉が難しい理由
被害者の中には、保険会社が示談交渉において適正な損害賠償額を提示してくれると思っている方もいるかもしれません。
しかし、私達が多くの交通事故被害者からの相談を受けてきた経験からすると、保険会社が適正な損害賠償額を提示してくれることは少ないです。
なぜ、保険会社が低い示談金しか提示してこないかというと、株式会社である保険会社は、営利を追求する存在であるためです。
営利を追求するために、できるだけ示談金額を抑えようとするのです。
まず、この点を知っていただきたいと思います。
保険会社が提示してくる示談金額が低いのであれば、交渉すればいいじゃないか、と思うかもしれません。
しかし、現実には、被害者本人が交渉しても、なかなか示談金は増額しません。
保険会社が増額に応じないのです。
理由としては、
「後遺障害が残っていても、給料が減っていないので逸失利益はない。」
「既存障害があるので、減額対象になる。」
「この事故状況だと被害者の過失が大きい。」
など、色々な理由をつけてきます。
しかし、本当の理由は、保険会社としては、示談が成立しなくても困らないからです。
ところが、弁護士が出てくると、示談金は増額することが多いです。
それは、「増額に応じなければ裁判を起こされて強制執行で強制的に払わされてしまう」からです。
他にも理由はありますが、詳しくは、以下の記事を参考にしてください。
慰謝料には３つの計算方法がある
慰謝料や逸失利益などの損害賠償金額を算出する際には、３つの基準が存在します。
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士（裁判）基準
しかし、この３つの基準は通常、被害者の方は知らないことだと思います。
自賠責基準は、自賠法に基づく基準で最低限の補償の基準です。
任意保険基準は、任意保険会社が内部で決定している基準で、自賠責基準よりは高額ですが、弁護士基準よりは低い基準です。
保険会社は、この任意保険基準に従って示談金を提示してきます。
弁護士基準は、裁判になった時に裁判所が認定してくれる基準であり、最も高額となる計算方法です。
弁護士は、この弁護士基準に従って示談交渉を行います。
弁護士が保険会社と交渉する際には、弁護士基準に従って損害賠償金を計算して主張し、保険会社がこれを認めない時には、裁判を起こし、裁判所に弁護士基準に従った計算で判決を出してもらいます。
このようなことから、被害者が示談交渉をするよりも、弁護士に依頼した方が高額になることが多い結果となっています。
交通事故の慰謝料の相場や計算方法について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
交通事故を解決するには裁判の必要もある
交通事故の示談交渉で適正な金額で合意できればいいのですが、全ての場合にうまくいくわけではありません。
前述のように、被害者が示談交渉をしても、保険会社はなかなか増額に応じません。
では、弁護士が交渉すると全てうまくいくか、というと実はそうとは限りません。
いくら交通事故に強い弁護士が強く主張しても、保険会社の内部で稟議が通らなければ合意は成立しません。
つまり、正しい主張をしていても、保険会社がその主張を受諾しなければ、交渉は成立しない、ということになります。
その場合には、裁判を起こさなければなりません。
裁判となると、被害者の方が１人で加害者側と闘うのは非常に困難になります。
裁判には、法律で決められた手続があり、これを訓練を受けていない被害者が自分で行うのは難しいです。
また、損害賠償法の知識、主張立証に関する知識など、膨大な知識も必要となってきます。
そのような場合には、弁護士に依頼した方が良い結果が得られるはずです。
具体的な事案において、裁判を起こした方がいいかどうかは、弁護士と相談して決めることをおすすめします。
弁護士なら誰でもいいわけではない！
では、交通事故の被害者の方が、
- ・示談金（損害賠償金）の増額を勝ち取り
- ・適切な金額を手にすることができ
- ・煩わしい示談交渉から解放され
- ・加害者に罪を償わせる
ためには、どうすればいいのでしょうか？
その時、頼りになるのが弁護士という存在です。
ただし、被害者の方が注意しなければいけない最大のポイントがあります。
それは、弁護士であれば誰でもいいわけではないということです。
弁護士といっても、それぞれに専門分野や得意分野があるものです。
たとえば、日常的に独占禁止法を扱っており、交通事故を全く扱っていない弁護士の場合、交通事故に関する知識がありません。
また、後遺障害等級認定システムや損害保険の知識、医学的知見もないことが想定されます。
交通事故も法律の専門分野なので、日常的に交通事故を扱っている弁護士に相談した方が漏れがなくなる、ということになります。
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