交通事故の入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を解説

「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の違いについて

（１）入通院慰謝料とは？

交通事故の被害で傷害（ケガ）を負った場合、被害者の方は入通院慰謝料を請求することができます。

入通院慰謝料というのは、入院・通院をしたことで被った肉体的な損害や、苦しみや悲しみなど精神的に被った損害について被害者の方を慰謝するために支払われるものです。

入通院慰謝料は、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が発刊している「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準　上巻（基準編）」に掲載されている表を用いて計算します。

ここでは、以下のケースで、慰謝料がいくらくらいになるかの目安を示します。

ケース別の入通院慰謝料の例

（２）後遺障害慰謝料とは？

入通院してケガの治療をしたものの、医師から「症状固定」の診断を受けて後遺症が残ってしまった場合、被害者の方は後遺障害慰謝料を受け取ることができます。

後遺障害慰謝料を受け取るには、まずご自身の後遺傷害等級について認定を受ける必要があります。

後遺障害等級は、１級から１４級までに区分されており、それぞれの等級に応じて後遺障害慰謝料が計算されます。

【参考情報】:国土交通省「自賠責後遺障害等級表」

交通事故の後遺障害等級の一覧表

https://www.jikosos.net/basic/basic5/grade-list

交通事故で受けた傷害（けが）を治療したものの、症状固定により後遺症が残ってしまうことがあります。そこで被害者の方に必ず行なっていただきたいのが、後遺障害等級認定を受けることです。慰謝料や逸失利益などを合算した損害賠償金は、加害者側の任意保険に加入していれば、その保険会社から金額提示がされます。保険会社は、被害者の方の後遺障害等級が認定されてからでないと金額を算定できません。ですから、被害者の方の後遺障害等級は非常に重要なものなのです。しかし、交通事故の被害は初めてという方、交通事故の損害賠償...

なお、慰謝料を算定する際には、①「自賠責基準」、②「任意保険基準」、③「弁護士（裁判）基準」という３つの基準があり、③⇒②⇒①の順に金額が低くなっていきます。

つまり、弁護士（裁判）基準がもっとも高い金額になるので、被害者の方はこの金額での示談成立を目指していくことが大切です。

弁護士（裁判）基準による後遺障害慰謝料の相場金額表

等級名をタップすると、各後遺障害等級の説明ページを表示します。

【出典】:「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部）

３つの基準の詳しい説明や、弁護士（裁判）基準で実際に解決した交通事故の事例はこちらの記事をご確認ください。

交通事故示談を弁護士基準で解決した事例

https://www.jikosos.net/basic/basic6/jidan-hou

このページでこんなことがわかります＊タップすると解説を見ることができます。交通事故慰謝料を弁護士基準にする方法がわかる弁護士基準での交通事故示談の解決事例がわかる交通事故慰謝料を自分で弁護士基準にできるのか？①自賠責基準、②任意保険基準、③弁護士（裁判）基準の違いがわかる弁護士（裁判）基準とは、実際の交通事故の裁判の事例から導き出された損害賠償金の基準で、裁判をした場合に認められる基準のことです。交通事故の慰謝料を計算する際、・自賠責基準・任意保険基準・弁護士（裁判）基準という3つの基準が使われ...

交通事故の慰謝料などの損害賠償金を計算してみましょう

（１）慰謝料自動計算機

被害者の方やご遺族が、ご自分で慰謝料などの損害賠償額を計算できるように、WEB上に自動計算機を設置しています。

交通事故には、それぞれ個別の事情があるため、すべての金額を完璧に出すことはできませんが、指示のとおりに数字を入力していくと、どなたでもすぐに基本的な金額を計算することができます。

• 
• 

（２）慰謝料などの計算の手順を解説

実際に慰謝料などの損害賠償金を計算する際は、次のような手順で行なっていきます。

①各損害項目の金額計算と合算

入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・逸失利益・休業損害などの各損害項目を計算して、それを合算します。

「損害賠償金の項目例」

②自分の過失割合分を過失相殺の基準に従って減額する

図解で解説！交通事故の過失割合と過失相殺でもめないための知識

https://www.jikosos.net/basic/basic8/zukai-kashithuwariai

この記事を読むとわかること この記事では、交通事故の過失割合について解説します。具体的には、この記事を読むことで次のことがわかります。 交通事故の過失割合とは何か？ 事故の状況別の過失割合を図解で理解する 交通事故の過失割合で損をしないための知識 交通事故の示談金が増額する理由 頼りになる弁護士の正しい探し方ぜひ、最後まで読んでください。みらい総合法律事務所の実際の増額解決事例を紹介まずは、みらい総合法律事務所で実際に解決した、信じられないような交通事故の損害賠償金の増額事例をご紹介します。...

③損益相殺によって既払い金を差し引く

すでに治療費などを自賠責保険や労災保険から支払いを受けている場合は、その分を差し引きます。

（３）弁護士基準による慰謝料等の計算例

ここでは、弁護士基準による慰謝料等の計算例をケース別に見ていきましょう。

弁護士基準による慰謝料等の計算例①：追突事故

弁護士基準による慰謝料等の計算例②：後遺障害１０級

なぜ弁護士が示談交渉すると慰謝料が増額するのか？

被害者の方に後遺症が残った場合に受け取ることができる後遺障害慰謝料には、前述したように「３つの基準」というものが存在します。

この基準の違いによって受け取る金額が高くも低くもなってしまうので注意が必要です。

（１）自賠責基準

法律によって定められている自賠責保険による基準。

自賠責保険の設立目的は被害者への最低限の補償のため、自賠責基準はもっとも金額が低いものになる。

（２）任意保険基準

各損害保険会社が独自に設けている基準。

各社非公表となっているが、自賠責基準と弁護士（裁判）基準の中間くらいの金額に設定されている。

（３）弁護士（裁判）基準

裁判になった場合に認められる基準で、被害者から依頼を受けた弁護士が代理人となって示談交渉する際にも用いるため、弁護士（裁判）基準と呼ばれる。

これまでに積み重ねられてきた多くの判例から出されている基準のため法的根拠がしっかりしている。

３つの基準の中では、もっとも高額になる。

任意保険会社は営利法人のため、できるだけ支出を抑えて、利益を増大させることが目的となります。

そのため、支出となる被害者への保険金は、できるだけ低い基準で算出した金額を被害者の方に提示してきます。

しかし、被害者の方としては、できるだけ多く損害賠償をしてほしいと思うので、双方の利害が相容れず、示談交渉がすんなりとは解決しないということが多く起きるのです。

そこで、弁護士が被害者の代理人として示談交渉を行なうと、法的根拠のある弁護士（裁判）基準での金額を主張していくので、適正価格の慰謝料、つまり増額した慰謝料が認められる、という仕組みになっているのです。

交通事故の弁護士費用の相場と相手に請求する方法

https://www.jikosos.net/basic/bengoshi-hiyou

このページでこんなことがわかります＊タップすると解説を見ることができます。交通事故における弁護士費用の相場がわかる弁護士費用を加害者に負担させる方法がわかる交通事故を弁護士に依頼するメリットがわかる交通事故を弁護士に依頼するデメリットがわかる弁護士費用特約のお得な使い方がわかる判決で付加される遅延損害金がわかる弁護士費用とは、事件を弁護士に委任した場合に弁護士に支払うべき弁護士報酬のことです。弁護士費用には、一般的に、相談料着手金成功報酬金日当タイムチャージ報酬金などがあり、この他実費がかか...

24時間365日受付

基準の違いによる慰謝料額の違い

加害者側の保険会社は、自賠責基準で算定した金額に多少の上乗せをした金額を被害者の方に提示してくるのがほとんどです。

やはり、被害者の方としては弁護士（裁判）基準で算出した金額で示談をしていくのがベストな選択だと思います。

自賠責基準と弁護士（裁判）基準で、慰謝料がどのくらい違ってくるのか表にまとめてみましたので、比較をしてみてください。

「自賠責基準・弁護士（裁判）基準による後遺障害慰謝料の金額表」

入通院慰謝料も弁護士基準を主張する

ところで、弁護士（裁判）基準というのは後遺障害慰謝料にしか適用されないのかというと、そんなことはありません。

もちろん、入通院慰謝料にも適用されます。

「通院を１か月した場合の慰謝料の日額の違い」

※自賠責基準は、１か月のうち半分以上の日数の通院だったと仮定して計算。任意保険基準と弁護士基準については、ひと月を30日として割って日額を計算。
※自賠責基準12.9万円、任意保険基準12.6万円、弁護士（裁判）基準28万円を日額に換算。
※重傷の場合で計算

このように、基準の違いによる金額の違いは歴然です。
やはり、被害者の方としては弁護士（裁判）基準での金額を目指していくのがいいと思います。

裁判では弁護士基準で慰謝料が計算される

ここで、こんな疑問を持たれる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

シンプルにお話しすれば、裁判をする必要はありません。

実務経験が豊富な、交通事故に強い弁護士であれば、被害者の方から依頼を受けて加害者側の保険会社と交渉する際には、当然、弁護士（裁判）基準で算出した慰謝料などの損害賠償金を主張していくので、その金額に近い金額で示談を成立させることができる場合が多いです。

そもそも、示談というのは戦いではありません。

被害者と加害者の間で、

ということについて話し合いで決めていき、和解によって解決していくことです。

ただし、弁護士の主張を保険会社が全面的に受け入れるわけでもないので、双方で妥協点を探りながら解決を目指していきます。

そのため、依頼人である被害者の方が裁判を望むのであれば、弁護士は提訴して裁判でさらに増額を勝ち取るために全力を尽くします。

なお、裁判で判決までいった場合は、損害賠償金の他に「遅延損害金」と「弁護士費用相当額」が追加され、賠償金が増額される可能性が高くなります。

裁判をすると時間がかかってしまうというデメリットはありますが、裁判では弁護士基準で計算した慰謝料が認められます。

裁判というと、大変なことのように感じるかもしれませんが、慰謝料などで増額を勝ち取ることができるという大きなメリットもあるのです。

交通事故の裁判の手続と メリット・デメリット

https://www.jikosos.net/basic/basic6/ifconsolationmoney

このページでこんなことがわかります＊タップすると解説を見ることができます。交通事故で民事裁判した方がいいケース・メリットがわかる交通事故で民事裁判しない方がいいケース、デメリットがわかる民事裁判にかかる日数や期間がわかる民事裁判にかかる費用がわかる弁護士費用を加害者に負担させる方法がわかる民事裁判で和解するメリットとデメリットがわかる交通事故で裁判を起こして増額した実際の事例交通事故の裁判は、交通事故の紛争を裁判で解決する手続きのことです。交通事故の裁判には、刑事裁判と民事裁判があります。刑...

みらい総合法律事務所は無料相談を行なっています。ぜひご利用ください。