高額慰謝料を勝ち取った６つの交通事故の裁判例
交通事故の被害者には、加害者に対して慰謝料を請求する権利があります。
しかし、慰謝料を手にするためには、やらなければいけない煩雑な手続きがあり、しかも正しい額の慰謝料を受け取ることができないケースが多くあるという問題もあります。
なぜ、被害者は正しい慰謝料を手にすることができないのでしょうか？
どうすれば、慰謝料の増額を勝ち取ることができるのでしょうか？
今回は、交通事故で後遺障害を負ってしまった場合の慰謝料について、高額慰謝料が認定された判例を紹介します。
後遺障害慰謝料の相場
後遺障害慰謝料とは、精神的に被った苦痛に対して償うものですから、本来は事故ごと、被害者ごとにその程度は異なるはずです。
しかし、人の心の中を見て、それぞれの事案によって判断することはできないため、概ね相場が決められています。
後遺障害慰謝料の裁判基準による相場金額は次の通りです。
後遺障害等級 慰謝料
※クリックするとその等級の詳しい説明ページを表示します
| 後遺障害等級 | 慰謝料 |
|---|---|
| 第１級 | ２,８００万円 |
| 第２級 | ２,３７０万円 |
| 第３級 | １,９９０万円 |
| 第４級 | １,６７０万円 |
| 第５級 | １,４００万円 |
| 第６級 | １,１８０万円 |
| 第７級 | １,０００万円 |
| 第８級 | ８３０万円 |
| 第９級 | ６９０万円 |
| 第１０級 | ５５０万円 |
| 第１１級 | ４２０万円 |
| 第１２級 | ２９０万円 |
| 第１３級 | １８０万円 |
| 第１４級 | １１０万円 |
なお、すでに保険会社から提示があった場合は、「損害賠償の内訳書」をよく見てください。
「後遺障害」の部分が「逸失利益」と「後遺障害慰謝料」に区分されていればいいのですが、一括して損害額が計算されているような場合は問題があります。
また、多くの場合、上記の金額より低い金額が提示されていると思いますが、いずれの場合も、その金額は正しいものではありません。
被害者個人では、加害者側の保険会社との示談交渉が難しいと感じたならば、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。
後遺症慰謝料が増額される場合
慰謝料には相場があるとはいえ、場合によってはその基準を超える判決がなされることがあります。
それは、次の３つのケースです。
- ・通常の場合に比べ精神的苦痛の程度が大きいと判断される場合
- ・他の損害項目に入らないものを慰謝料で斟酌（しんしゃく）しようとする場合
- ・被害者に特別の事情がある場合
それぞれ詳しく見ていきます。
（１）通常の場合に比べ精神的苦痛の程度が大きいと判断される場合
加害者側の過失の大きさや、事故後の態度の悪さなどにより、事故に対する被害者の精神的苦痛が増大したと認められる場合は、次のような事情が斟酌され、慰謝料が増額されることがあります。
なお、斟酌とは、事情や心情をくみ取ることです。
「加害者の過失の大きさ」
- ①飲酒運転
- ②スピードオーバー
- ③居眠り
- ④無免許
- ⑤信号無視
- ⑥未必的故意
- ⑦脇見運転
「加害者の事故後の態度の悪さ」
- ①不自然、不合理な供述（否認）
- ②謝罪なし
- ③証拠隠滅（同乗者に虚偽証言強要、事故後に飲酒等）
- ④救護せず
- ⑤逃走、ひき逃げ、逃走しようとする
- ⑥加害者側からの訴訟提起
- ⑦被害者に責任を転嫁するような言動
これらの事実がある場合は、迷わず慰謝料増額事由を主張して、増額賠償を勝ち取らなければなりません。
なぜ被害者が主張しなければいけないのかというと、民事訴訟では「弁論主義」というものがあり、主張しない以上、裁判所は取り上げてくれないからです。
（２）他の損害項目に入らないものを慰謝料で斟酌しようとする場合
たとえば、次のようなケースでは裁判所は後遺症逸失利益を認めず慰謝料を増額することで、結果としての賠償額のバランスを取ろうとすることがあります。
・接客業の女性の外貌醜状事案や歯牙傷害事案
・生殖機能障害や嗅覚障害等で後遺障害が認定されても、後遺症逸失利益が算定しにくいような事案
これは、法的に「慰謝料の補完的作用」と呼ばれるものです。
なお、逸失利益とは、交通事故で後遺障害を負わなければ仕事などで得られていたはずの利益のことです。
また、将来的に手術を行なうことは確実であるが、どの程度の時期に、どのくらいの費用がかかるのか現時点では不明であり、さらに手術により失われる労働能力も判然としない場合にも、それら損害は認めず慰謝料を増額することにより、結果としての賠償額のバランスを取ろうとすることがあります。
（３）被害者に特別の事情がある場合
後遺障害を負ったことで、被害者が次のような状況になった場合、被害者に特別の事情があり、通常の場合に比べて被害者の無念さがより大きいものと認められ、慰謝料が増額されることがあります。
- ①人工妊娠中絶
- ②将来、音楽教師になる夢を持ち努力したことが水の泡となった
- ③被害者の子が重度の肢体不自由児であったが、事故により子の訓練介護ができなくなり、子の身体機能に後退が見られた
- ④婚約破棄
- ⑤離婚
これらの事案は類型化できませんが、被害者側に何らかの特別事情があった場合には、裁判所は杓子定規ではなく、事案に応じた慰謝料を認定してくれることを示しています。
ですから、慰謝料が増額するような事情がある場合は、被害者は裁判を起こして、その理由を主張する必要があるのです。
その際には、交通事故問題に精通した弁護士が強い味方になってくれますので、一度相談してみることをお勧めします。
後遺障害で高額慰謝料が認められた裁判例を解説
ここでは、高額慰謝料が認められた判例を解説しますので、参考にしてください。
①慰謝料が３,８００万円が認定された裁判例
２８歳男子の原告が、２００６（平成１８）年１月１５日午後４時６分頃、京都市中京区内の交差点を自動二輪車で直進中、右折してきた被告が運転する、被告会社所有のタクシーと衝突し、遷延性意識障害で自賠責後遺障害等級１級３号の後遺障害を負った交通事故です。
原告は、既払金を控除して３億４,０５３万４,３７２円、両親は各５５０万円を求めて訴えを提起しました。
裁判所は、「本件事故発生の原因たる過失の大半は被告側にあり、このことは事故類型からも被告らにおいて容易にその内容を知ることができたし、被告会社所有のドライブレコーダーはじめ、関係証拠からも疑う余地が乏しいにもかかわらず、被告らが過失責任を一切否認する態度を、本件訴訟の口頭弁論終結時に至るまで、ほぼ一貫して取っていることは、慰謝料の加算増額の理由となり得る事情ではあるが、原告が主張する金額を考慮すると、その金額の通り、傷害慰謝料は４４０万円、後遺障害慰謝料は２,８００万円、両親の慰謝料額は各５００万円とするのが相当である」と認定しました。
この当時の慰謝料の相場は２,８００万円のところ、合計３,８００万円が認められています。
【京都地裁 平成２４年１０月１７日判決、出典：自保ジャーナル・第１８９３号】
②慰謝料が３,８００万円認定された裁判例
１２歳の弟が運転していた大人用自転車の荷台のない後部に１３歳女子中学生が立ち乗り同乗中、T字路交差点に左折進入して被告が運転する乗用車に衝突され、脳挫傷等を受傷した交通事故。
約１年２ヵ月後、症状固定し、自賠責後遺障害等級１級１号が認定され、常時介護を要する後遺障害を残したことから、既払金８８０万円を控除して１億２,３１１万６,１１７円、両親は各３７５万円の慰謝料を求めて訴えを提起しました。
裁判所は、「１２歳の弟が運転していた大人用自転車の荷台のない後部に立ち乗り同乗していたこと、ヘルメット不着用で脳挫傷を負ったこと等から原告の乗車姿勢は極めて危険で、これが重大な障害を残す原因になった」として、４５％の過失相殺を適用して、入通院分４００万円、後遺障害分２,８００万円、両親分各５００万円を認めました。
この当時の後遺障害部分の慰謝料の相場は２,８００万円だったところ、合計３,８００万円を認めたものです。
【金沢地裁 平成１８年１０月１１日判決、出典：自動車保険ジャーナル・第１７０５号】
③慰謝料が５,０００万円認定された裁判例
１９８８（平成元）年４月１３日午後１０時３０分頃、夜食を買うために乗車定員４人の原告所有の自動車に６人が乗車し、酒に酩酊した同僚が運転して起こした交通事故です。
静岡県浜名郡内を進行中、大型貨物車と正面衝突し、原告は頭蓋亭骨折、遷延性意識障害等で６３７日間入院の後、自賠責後遺障害等級１級３号相当の精神・神経障害を残しました。
そこで、損害の填補を控除して１億６,９５１万６６８円を求めて訴えを提起しました。
裁判所は、酩酊していることを承知で同僚に運転することを許した被害者に対して、３分の１の飲酒承知同乗減額を適用し、総額１億８,４０６万９,６３０円、慰謝料は５,０００万円を認定しました。
この当時の慰謝料の相場は２,８００万円であったところ、５,０００万円を認めたものです。
【名古屋地裁 平成７年１月２５日判決、出典：自動車保険ジャーナル・第１０９７号】
死亡事故で高額慰謝料を認めた裁判例を解説
①慰謝料が４,０００万円認定された裁判例
３０歳男子社員の被害者は、平成２０年１０月２１日午前４時１９分頃、歩行中、無免許、飲酒運転の自動車に死亡しました。
妻と子は人身障害保険より３,０００万円受領した後、各８,７４７万３,３６７円を求めて裁判を起こしました。
裁判所は、
- ・無免許飲酒運転であった上、逃走し、約２.９キロメートルもわたって故意に引きずる中で死亡させたものであり、その行為は、通常の交通事犯の範疇を超えて殺人罪に該当する極めて悪質かつ残酷なものであること
- ・被害者の肉体的精神的苦痛の甚大さ（引きずられながら絶命した被害者の苦痛苦悶は筆舌に尽くしがたいし、まだ３０才にして養育すべき妻子を残して突然命を奪われた無念さは察するに余りあることなど）
を指摘し、被害者本人の慰謝料は３,５００万円、妻と子の固有の慰謝料は、各２５０万円と認めました。
当時の慰謝料相場は２,８００万円のところ、４,０００万円を認めたものです。
（大阪地裁平成２５年３月２５日判決、出典自保ジャーナル・第１９０７号）
②慰謝料が３,９００万円認定された裁判例
交差点の横断歩道上を青信号に従って横断走行中の１７歳の男性の自転車に、信号を
無視した飲酒運転の普通貨物自動車が衝突した交通死亡事故です。
被害者の両親と妹は、約１億４,６００万円の支払いを求めて裁判を起こしました。
裁判所は、加害者が１０年以上無免許で通勤にも車使用、飲酒運転が常態化し、本件事故時も無免許飲酒運転であったこと、衝突後被害者を「危ない」と怒鳴りつけるなどを指摘し、死亡慰謝料として本人分３,０００万円、両親、妹各３００万円、合計３,９００万円を認めました。
当時の慰謝料相場２,０００万円～２,２００万円だったところ、３,９００万円を認めたものです。
（大阪地裁平成１８年２月１６日判決、出典：交民集３９巻１号２０５頁）
③慰謝料が３,６００万円認定された裁判例
３７歳男子が、平成１５年８月１０日午後２時４０分ころ、自動車を運転中、加害自動車が中央線を越えてきて正面衝突して被害者が死亡した交通事故です。
裁判所は、加害者が、無免許、飲酒、居眠り運転で対向車線へ進出、被害者車両と正面衝突して死亡させ、同乗していた一家全員に重傷を負わせ、救助しなかったばかりか、運
転者について虚偽の供述を同乗者に求める等の事情を認定しました。
その上で、死亡慰謝料本人分２,５００万円、妻３００万円、長女、二女、長男各２００万円、父母各１００万円、計３,６００万円の慰謝料を認めました。
当時の慰謝料相場２,８００万円のところ、３,６００万円を認めたものです。
（さいたま地裁平成１９年１１月３０日判決、出典：自動車保険ジャーナル・第１７８２号）
困った時は交通事故に詳しい弁護士に相談を！
ここまで、交通事故で後遺障害を負った場合の慰謝料について解説しました。
保険会社は、適正な金額を示談金として提示してくれると思っている人がいるかもしれません。
しかし、それは、間違いです。
・実は、任意保険会社から提示される慰謝料は、多くの場合被害者が手にすることができる適切な金額よりも低い。
・慰謝料が増額される条件はさまざまあるが、実際に認定されるためには法的な立証・主張が必要である。
これらの理由や、前述の判例からも、被害者が単独で加害者側の任意保険会社と示談交渉したり、裁判で闘って正しい慰謝料を勝ち取ることは、並大抵のことではないことがおわかりいただけたと思います。
このような場合は、一度、弁護士に相談してみることをお勧めします。
みらい総合法律事務では、交通事故被害者の弁護に精通した弁護士たちが無料相談を行なっています。
まず、無料相談を利用して、納得のいく説明を受けたならば、本格的に依頼をするという相談者も多くいらっしゃいますので、後遺障害等級が認定された方は、ぜひご連絡いただければと思います。
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