脊髄・頸椎・胸椎・腰椎

３３歳の男性が、交通事故に遭いました。怪我は、脊柱圧迫骨折と大腿骨骨折でした。

治療の甲斐なく、脊柱変形と股関節可動式制限の後遺症が残ったので、自賠責後遺障害等級を申請したところ、脊柱変形１１級と下肢機能障害１２級の併合１０級が認定されました。

保険会社は、被害者に対し、慰謝料などを含めた示談金として、１６，１３６，３８８円を提示しました。

被害者がみらい総合法律事務所の弁護士に依頼し、裁判をした結果、最終的に、２３，５００，０００円で解決しました。

保険会社提示額から、約７３０万円増額したことになります。

ご依頼いただき、良かったと思います。

３６歳男性会社員が、交通事故により、脊柱圧迫骨折などの傷害を負い、脊柱変形や神経症状の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級を申請したところ、脊柱変形で１１級７号、局部に頑固な神経症状で１２級１３号の併合１０級が認定されました。

保険会社は、被害者に対し、慰謝料など示談金として、１，２４３，２３５円を提示。

保険会社の言い分は、被害者には、ヘルニアの既往症があり、素因減額なされうべき、とのことでした。

被害者は、この金額は、あまりに低いのではないか、と考えました。そこで、みらい総合法律事務所に相談しました。

その結果、増額可能と判断されたので、、弁護士に依頼しました。

その結果、最終的に、解決金額は、１１，７００，０００円となり、保険会社の提示金額から、約９．４倍も増額しました。

２８歳男性が、交通事故により、頚椎骨折等の傷害を受け、頚椎運動障害の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級を申請したところ、８級２号と等級認定されました。

保険会社は、被害者に対し、慰謝料など示談金として、１４，５６７，７７３円を提示しました。

被害者は、この示談金額が妥当かどうか確認しようと思い、交通事故専門弁護士として、みらい総合法律事務所の弁護士無料相談を利用しました。

その結果、大幅に増額可能と判断され、弁護士に依頼しました。

最終的には、解決金額は４９，０００，０００円で解決し、約３．３倍増額しました。

３９歳男性が、交通事故により、頚椎捻挫等の傷害を負って、頑固な神経症状の後遺症を残して治療を終了しました。

自賠責後遺障害等級を申請したところ、後遺障害等級１２級１３号が認定されました。

保険会社は、被害者に対し、慰謝料などとして、４，２５８，１６０円を提示しました。

被害者は、みらい総合法律事務所の相談を利用したところ、十分増額できると判断し、依頼しました。

ところが保険会社はその後担当者が変更になると、被害者のヘルニアは加齢によるもので賠償金は払わない、と支払拒絶し、交渉が決裂しました。

そこで裁判を起こし、最終的に、当方の主張が通り、８００万円で解決しました。

３５歳男性が、交通事故により、第四腰椎圧迫骨折の傷害を負い、脊柱変形の後遺症を残しました。

被害者が自賠責後遺障害等級を申請したところ、脊柱変形で１１級７号が認定されました。

保険会社は、被害者に対して、交通事故の損害賠償金として、５，４３４，２７４円を提示しました。

被害者は、この損害賠償金が妥当な金額かどうか確認するため、みらい総合法律事務所に相談しました。

そして、弁護士に依頼。

その結果、１６，４１０，０００円で解決しました。

保険会社提示の損害賠償額から約３倍に増額したことになります。

５３歳女性が、交通事故により脊柱圧迫骨折の傷害を負い、脊柱変形の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、脊柱変形で１１級７号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、３，５２９，５６４円を提示しました。

被害者は、この金額が妥当な金額なのかどうか判断できなかったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額が可能と判断されたので、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、１０，０００，０００円で解決しました。

約２．８倍に増額したことになります。

４１歳女性が、交通事故により脊柱圧迫骨折の傷害を負い、脊柱変形の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、脊柱変形で１１級７号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、１，０００，０００円を提示しました。

被害者は、この金額に納得できず、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額が見込めると判断されたため、弁護士に委任しました。

逸失利益で争いとなりましたが、最終的に、５，０００，０００円で解決しました。

５倍に増額したことになります。

７０歳男性が、交通事故により第６胸椎圧迫骨折、頚椎捻挫の傷害を負い、脊柱変形及び両肩の痛みの後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、脊柱変形で１１級７号、神経症状で１４級９号、併合で１１級に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、４，３６９，６６７円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示した示談金額が妥当な金額であるかどうか疑問に思い、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額が見込めると判断されたため、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、８，８１９，０５９円で解決しました。

約２倍に増額したことになります。

３５歳男性が、交通事故により脊柱圧迫骨折の傷害を負い、脊柱変形の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、脊柱変形で１１級７号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、３，１８９，２７２円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示した示談金額が低いのではないかと不安に感じ、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、提示金額では低過ぎると判断されたため、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、１２，５７０，０００円で解決しました。

約３．９倍に増額したことになります。

５０歳女性が、交通事故により傷害を負い、脊柱運動障害の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、脊柱運動障害で８級７号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、２１，２０８，７４３円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示した示談金額が妥当な金額であるかどうかの判断ができなかったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、まだ増額の余地があると判断されたため、弁護士に依頼することにしました。

被害者が主婦だったため、逸失利益と休業損害の金額で争いとなりましたが、結果的に、３０，０００，０００円で解決しました。

約８８０万円増額したことになります。