後遺症

４７歳男性が、交通事故により傷害を負い、足の痺れ、下肢短縮障害の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、神経症状で１２級１３号、下肢短縮障害で１３級８号、併合で１１級に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、２，３６４，３６６円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示した示談金額が低いと感じたため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、提示金額は低過ぎ、増額が可能であると判断されたため、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、９，０００，０００円で解決しました。

約３．８倍に増額したことになります。

４８歳女性が、交通事故により傷害を負い、左肩可動域制限の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、左肩可動域制限で１２級６号が認定されました。

被害者は、自分で保険会社と交渉を行うことに不安を覚え、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、交渉から弁護士に委任することにしました。

保険会社は、当初、損害賠償額として、２，１９０，８０９円を提示してきました。

弁護士が交渉を重ねた結果、最終的に、９，２４０，０００円で解決しました。

約４．２倍に増額したことになります。

３１歳女性が、交通事故により左鎖骨骨折、顔面神経損傷、右手指骨折等の傷害を負い、外貌醜状及び上肢機能障害の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、外貌醜状で７級１２号、上肢機能障害で１０級１０号、併合６級が認定されました。

刑事裁判で、相手方が、事故の原因がすべて被害者にあると主張していたため、保険会社は損害賠償金の支払を拒否していました。

困った被害者が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、裁判を起こして加害者に非があったことを主張していくことが最善の方法であると指摘されたため、弁護士に委任することにしました。

弁護士が提訴した結果、最終的に、４２，９６０，０００円で解決しました。

ご相談いただいて本当によかったと思います。

３３歳男性が、交通事故により傷害を負い、左肘関節痛の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、神経症状で１２級１３号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、４，５５５，３５１円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示した示談金額が適正な金額であるかどうか確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、提示金額は適正な額ではなく、増額が可能であると判断されたため、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、１５，１００，０００円で解決しました。

約３．３倍に増額したことになります。

４７歳男性が、交通事故により両手橈骨遠位端骨折等の傷害を負い、左手関節機能障害の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、左手関節機能障害で１０級１０号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、８，８６７，７６０円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示した示談金額が適正な金額であるかどうか疑問に思い、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、提示金額は適正な額ではなく、増額が可能であると判断されたため、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行いましたが、増額に応じなかったため、提訴しました。

逸失利益で争いとなりましたが、最終的に、２０，０００，０００円で解決しました。

約２．３倍に増額したことになります。

７０歳男性が、交通事故により第６胸椎圧迫骨折、頚椎捻挫の傷害を負い、脊柱変形及び両肩の痛みの後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、脊柱変形で１１級７号、神経症状で１４級９号、併合で１１級に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、４，３６９，６６７円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示した示談金額が妥当な金額であるかどうか疑問に思い、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額が見込めると判断されたため、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、８，８１９，０５９円で解決しました。

約２倍に増額したことになります。

３５歳男性が、交通事故により脊柱圧迫骨折の傷害を負い、脊柱変形の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、脊柱変形で１１級７号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、３，１８９，２７２円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示した示談金額が低いのではないかと不安に感じ、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、提示金額では低過ぎると判断されたため、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、１２，５７０，０００円で解決しました。

約３．９倍に増額したことになります。

５０歳女性が、交通事故により傷害を負い、脊柱運動障害の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、脊柱運動障害で８級７号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、２１，２０８，７４３円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示した示談金額が妥当な金額であるかどうかの判断ができなかったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、まだ増額の余地があると判断されたため、弁護士に依頼することにしました。

被害者が主婦だったため、逸失利益と休業損害の金額で争いとなりましたが、結果的に、３０，０００，０００円で解決しました。

約８８０万円増額したことになります。

４４歳男性が、交通事故により頚椎捻挫の傷害を負い、神経症状の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、神経症状で１２級１３号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、３，０６７，８６６円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示金額が適正な金額かどうか確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用して相談したところ、提示金額は適正な金額ではなく、増額が可能であると判断されたため、弁護士に依頼することにしました。

弁護士が保険会社と交渉を行いましたが、話し合いがつかなかったため、提訴しました。

逸失利益で争いとなりましたが、最終的に、９，５００，０００円で解決しました。

約３倍に増額したことになります。

３７歳男性が、交通事故により傷害を負い、難聴の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、難聴で１２級相当に認定されました。

被害者は、後遺障害等級が認定された時点でみらい総合法律事務所に相談し、その後の交渉を弁護士に委任することにしました。

保険会社は、当初、示談金として、２，１７４，５４１円を提示しました。

弁護士が保険会社と交渉を行った結果、最終的に、５，０００，０００円で解決しました。

約２．２倍に増額したことになります。