後遺症

４４歳男性が、交通事故により傷害を負い、左手関節機能障害の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、左手関節機能障害で１０級１０号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、５，３４８，８５９円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示金額に納得できなかったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、十分増額可能と判断され、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、２３，０００，０００円で解決しました。

約４．２９倍に増額したことになります。

４５歳男性が、交通事故により傷害を負い、左肩可動域制限及び左手のひらの痛みの後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、左肩可動域制限で１２級６号、左手のひらの痛みで１２級１３号、併合１１級に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、５，４１８，６３２円を提示しました。

被害者が保険会社の提示した示談金額が妥当かどうかを確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額可能と判断され、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、最終的に、１１，９７０，０００円で解決しました。

約６５０万円増額したことになります。

４２歳男性が、交通事故により右膝蓋骨骨折の傷害を負い、右膝関節運動時痛、右膝圧痛の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、右膝関節運動時痛、右膝圧痛で、１２級１３号が認定されました。

保険会社は、示談金として、３，１４１，０４６円を提示。

被害者が保険会社の提示した示談金額が妥当かどうかを確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額可能と判断され、弁護士に委任しました。

保険会社は、１２級であるため、逸失利益の労働能力喪失期間は１０年を超えることができないと主張しましたが、弁護士が、判例や医師の意見書等を提出し反論したところ、最終的に１７年の労働能力喪失期間が認められ、１２，５６０，５４１円で解決しました。

約４倍に増額したことになります。

２４歳男性が、交通事故により傷害を負い、下肢切断の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級を申請したところ、下肢切断で５級５号が認定されました。

被害者は、自分で保険会社と交渉することに不安を覚え、みらい総合法律事務所の無料相談を利用し、弁護士に交渉を依頼することに決めました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、７０，０００，０００円で解決しました。 

２０歳女性が、交通事故により、第１腰椎圧迫骨折の傷害を負い、脊柱変形の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、脊柱変形で１１級７号と認定されました。

被害者が保険会社の提示した示談金額が妥当かどうかを確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、十分増額可能と判断され、弁護士に委任しました。

当事務所の弁護士が交渉を行いましたが、逸失利益や過失割合で折り合いがつかなかったため、提訴しました。

その結果、当事務所の弁護士の主張が認められ、最終的に、８，２００，０００円で解決しました。

約２．１倍に増額したことになります。 

３８歳男性が、交通事故により右母趾基節骨骨折の傷害を負い、母趾可動域制限の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、右母趾可動域制限で１２級１２号と認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、６，２６３，００６円を提示しました。

被害者が保険会社の提示した示談金額が妥当かどうかを確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、十分増額可能と判断され、弁護士に委任しました。

その結果、１３，０００，０００円で解決しました。

約２.１倍に増額したことになります。 

５５歳男性が、交通事故により傷害を負い、手指２本用廃及び頚部痛の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、手指２本用廃で１０級７号、頚部痛で１４級９号、併合１０級と認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、３，５７２，１９６円を提示しました。

金額に納得できない被害者が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、十分増額可能と判断され、弁護士に委任しました。

その結果、１２，８７０，３１６円で解決しました。

約３．６倍に増額したことになります。 

４５歳男性が、交通事故により傷害を負い、脊柱変形の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、脊柱変形で８級２号と認定されました。（ただし、１１級脊柱障害の既存障害あり）

保険会社は、被害者に対し、示談金として、７，１０４，４０３円を提示しました。

被害者が保険会社の提示した示談金額が妥当かどうかを確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、十分増額可能と判断され、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行いましたが、増額に応じなかったため、提訴しました。

その結果、最終的に、２３，０００，０００円で解決しました。

約３.２倍に増額したことになります。 

２４歳男性が、交通事故により、左大腿骨開放性骨折等の傷害を負い、左膝関節機能障害、左下肢短縮障害の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、左膝関節機能障害で８級７号、左下肢短縮障害で１０級８号、併合で７級に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、２９，８７５，２９８円を提示しました。

被害者が保険会社の提示した示談金額が妥当かどうかを確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額可能と判断され、弁護士に委任しました。

被害者が事故当時学生だったために、逸失利益で争いとなりましたが、当方の主張が認められ、最終的に、５１，０００，０００円で解決しました。

保険会社提示額から約２１００万円増額したことになります。

４３歳男性が、交通事故により右足関節外果、後果骨折等の傷害を負い、右足関節機能障害の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、右足関節機能障害で１２級７号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、６，２７３，０３１円を提示しました。

被害者が保険会社の提示した示談金額が妥当かどうかを確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額可能と判断され、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、１３，５００，０００円で解決しました。

保険会社提示額から約２倍増額したことになります。