解決実績

６０歳男性が、交通事故により傷害を負い、足関節可動域制限の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、足関節可動域制限で１０級１１号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、４，９９２，５７６円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示金額が妥当な金額かどうか判断できなかったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額が可能であると判断されたため、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、１２，０００，０００円で解決しました。

約２．４倍に増額したことになります。

４１歳男性が、交通事故により右脛腓骨開放骨折等の傷害を負い、右足関節機能障害、長管骨変形の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、右足関節機能障害で８級７号、長管骨変形で１２級８号、併合で７級に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、１４，８９８，４１８円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示金額が適正な金額なのかどうか疑問に思い、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額が見込めると判断されたため、弁護士に依頼することにしました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、３８，３３０，０００円で解決しました。

約２．５７倍に増額したことになります。

４６歳男性が、交通事故により第５、第６頚椎脱臼骨折の傷害を負い、頚髄不全損傷の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、頚髄不全損傷で９級１０号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、１１，８１３，７０９円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示した示談金額が妥当な金額であるかどうかを確認するため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額が可能であると判断されたため、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、２１，０００，０００円で解決しました。

約９１０万円増額したことになります。

７２歳男性が、交通事故により傷害を負い、高次脳機能障害の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、高次脳機能障害で２級１号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、２９，８９８，８７８円を提示しました。

被害者の親族は、保険会社の提示した示談金額が妥当な金額であるかどうかがわからなかったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、提示金額では低過ぎ増額が可能であると判断されたため、弁護士に委任しました。

裁判となり、最終的に、８１，０００，０００円で解決しました。

約２．７倍に増額したことになります。

３４歳男性が、交通事故により左右橈骨遠位端骨折、骨盤骨折、左大腿骨骨折等の傷害を負い、右手関節機能障害、左手関節機能障害、骨折後の痛み等の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、右手関節機能障害で１２級６号、左手関節機能障害で１２級６号、神経症状で１４級９号、併合で１１級に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、１３，８１１，２４１円を提示しました。

被害者は、この金額が適正な金額なのかどうかを確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額の余地あると判断されたので、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、２１，０００，０００円で解決しました。

約７１０万円増額したことになります。

５３歳女性が、交通事故により脊柱圧迫骨折の傷害を負い、脊柱変形の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、脊柱変形で１１級７号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、３，５２９，５６４円を提示しました。

被害者は、この金額が妥当な金額なのかどうか判断できなかったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額が可能と判断されたので、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、１０，０００，０００円で解決しました。

約２．８倍に増額したことになります。

４６歳男性が、交通事故により頚髄損傷の傷害を負い、四肢麻痺の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、四肢麻痺で１級１号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、７８，０００，０００円を提示しました。

被害者の親族は、この金額で示談をすべきかどうか判断ができなかったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、提示金額では低過ぎ大幅な増額か可能であると指摘されたため、弁護士に委任し裁判を行うことにしました。

裁判では在宅介護費が争いとなりましたが、最終的に当事務所弁護士の主張が認められ、２７６，６４２，０３２円で解決しました。

約３．５倍、金額にすると約１億９８００万円増額したことになります。

４１歳女性が、交通事故により脊柱圧迫骨折の傷害を負い、脊柱変形の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、脊柱変形で１１級７号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、１，０００，０００円を提示しました。

被害者は、この金額に納得できず、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額が見込めると判断されたため、弁護士に委任しました。

逸失利益で争いとなりましたが、最終的に、５，０００，０００円で解決しました。

５倍に増額したことになります。

１２歳女性が、交通事故により傷害を負い、ＰＴＳＤ及び骨盤変形の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、ＰＴＳＤで１２級、骨盤変形で１２級５号、併合で１１級に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、９，２００，０００円を提示しました。

被害者と両親は、保険会社の提示金額が適正な金額であるかどうかを確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、提示金額は適正な金額ではなく低過ぎると指摘されたため、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行いましたが、増額に応じなかったため、提訴しました。

裁判の結果、最終的に、２２，０００，０００円で解決しました。

約２．４倍に増額したことになります。

３２歳男性が、交通事故により傷害を負い、人工股関節、左足関節機能障害、左足指機能障害の後遺症を残して症状固定しました。

被害者は、後遺障害の認定や、保険会社の交渉等の手続を自分で行うことに不安を感じ、後遺障害等級が認定される前の時点で、みらい総合法律事務所の無料相談を利用し、解決まで弁護士に依頼することにしました。

弁護士が自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、人工股関節で１０級１１号、左足関節機能障害で１２級７号、左足指機能障害で１２級１２号、併合で８級に認定されました。

その後弁護士が保険会社と損害賠償額の交渉を行い、結果的に、２６，０００，０００円で解決しました。