解決実績

３５歳男性が、交通事故により、右股関節脱臼骨折の傷害を負い、右股関節機能障害の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、右股関節機能障害で１２級７号に認定されました。

被害者は、自分で保険会社と交渉を行うことに不安を覚え、保険会社からの示談金額の提示がある前に、みらい総合法律事務所の無料相談を利用し、弁護士に委任することにしました。

弁護士が被害者の後遺症の状況を確認したところ、後遺障害等級は右股関節の機能障害ですが、実質的には右下肢用廃に近い状態であることがわかったため、右下肢用廃程度の金額を想定して、提訴しました。

医師の診断書や、日常生活に必要な動作に支障がでていることを証明するための動画等を証拠として提出し、被害者の後遺症の程度を主張立証したところ、当事務所弁護士の主張が認められ、最終的に、２６，５００，０００円で解決しました。

４５歳男性が、交通事故により傷害を負い、神経症状の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、神経症状で１２級１３号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、２，５４４，０００円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示した示談金額が妥当な金額であるかどうか判断できなかったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、提示金額は適正な額ではなく、増額が可能であると判断されたため、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、８，０００，０００円で解決しました。

約３．１倍に増額したことになります。

４２歳男性が、交通事故により下肢に傷害を負い、足関節可動域制限の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、足関節可動域制限で１０級１１号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、１９，４３６，８１９円を提示しました。

被害者は、この金額が適正な金額なのかどうかを確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額の余地あると判断されたので、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、２９，８９５，５９６円で解決しました。

約１０００万円増額したことになります。

３６歳男性が、交通事故により下肢に傷害を負い、足関節可動域制限、膝痛、下肢醜状の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、足関節可動域制限で１２級７号、膝痛で１２級１３号、下肢醜状で１４級５号、併合１１級に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、８，３８２，０１９円を提示しました。

被害者は、この金額が妥当な金額なのかどうか疑問をもったため、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額が可能と判断されたので、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、１９，６００，０００円で解決しました。

約２．３倍に増額したことになります。

２４歳男性が、交通事故により、頭部に傷害を負い、完全四肢麻痺の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、四肢麻痺で１級１号が認定されました。

保険会社は、示談金として、被害者に対し、８９，８５７，５４７円を提示しました。

この金額に納得できない被害者の親族が、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、四肢麻痺となり、生涯介護を必要とする被害者の損害賠償として、保険会社の提示額では低すぎると判断されたため、弁護士に依頼しました。

裁判所に提訴し、将来介護費用等で争いとなりましたが、当事務所弁護士の主張が認められ、最終的に、２３９，０００，０００円で解決しました。

約２．６５倍、金額で言うと約１億４０００万円増額したことになります。

７３歳女性が、交通事故により、頭部及び上肢に傷害を負い、高次脳機能障害及び右上肢機能障害の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、高次脳機能障害で３級３号、右上肢機能障害で１２級１０号、併合２級が認定されました。

保険会社は、示談金として、被害者に対し、３１，０００，０００円を提示しました。

被害者の親族が、提示金額が適正な金額かどうかを確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額が可能と判断されたため、弁護士に依頼しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、将来の介護費用等について争いとなりましたが、最終的に、５６，５５２，１７６円で解決しました。

約２５００万円増額したことになります。

５７歳男性が、交通事故により傷害を負い、中心性脊髄損傷の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、中心性脊髄損傷で７級４号に認定されました。

被害者は、自分で保険会社と示談金の交渉をすることを苦痛に思い、みらい総合法律事務所の無料相談を利用し弁護士に相談し、交渉を弁護士に委任することにしました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、休業損害、逸失利益、過失割合で争いとなりましたが、最終的に弁護士の主張が認められ、３８，１１３，８８５円で解決しました。

１９歳女性が、交通事故で死亡しました。

保険会社は、遺族に対し、損害賠償金として、４６，０８８，７８０円を提示しました。

被害者のご遺族が、保険会社の提示した示談金額が妥当かどうか疑問に思い、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額が見込めると判断されたため、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行い、結果的に、５８，０００，０００円で解決しました。

約１２００万円増額したことになります。

被害者のご冥福をお祈りいたします。

５２歳男性が、交通事故により傷害を負い、上肢可動域制限の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級の申請をしたところ、上肢可動域制限で１０級１０号に認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、９，１５３，１０９円を提示しました。

被害者は、保険会社の提示金額は、自分の後遺症の症状を正しく評価していないと感じ、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額が可能であると判断されたため、弁護士に委任しました。

被害者が外国人だったため、逸失利益等で争いとなりましたが、最終的に、１６，１７２，５２２円で解決しました。

約７００万円増額したことになります。

２１歳男性が、交通事故で死亡しました。

保険会社は、遺族に対し、損害賠償金として、７５，０５８，７６５円を提示しました。

被害者のご遺族が、保険会社の提示した示談金額が妥当かどうかを確認するために、みらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、増額が見込めると判断されたため、弁護士に委任しました。

弁護士が保険会社と交渉を行いましたが、話し合いがつかなかったため、提訴しました。

被害者が大学生であったため、若年者の死亡慰謝料や生活費控除率等が争点となりましたが、最終的に、９５，８５７，０００円で解決しました。

約２０００万円増額したことになります。

被害者のご冥福をお祈りいたします。